【知っておきたい】amazonギフト券買取は違法？目的によっては規約違反となる理由

amazonギフト券の買取は利用方法によっては3つの規約違反に該当するため、違法行為と勘違いされる場合があります。

しかしamazonギフト券の買取は規約違反の可能性はあるものの違法ではなく、少なくとも日本の現行法で買取サイトを利用することで罰せられる法律は存在しないのです。

上記の3つの規約違反はどれも換金目的のamazonギフト券の購入に対するものですから普通に買取サイトを利用することは問題ないのです。

amazonギフト券買取は違法と勘違いされる理由

規約違反と法律違反はべつものですから利用者が逮捕されたりすることはありません。

ではなぜ違法と噂されてしまうのでしょうか？

amazonギフト券買取は違法と勘違いされる理由は規約違反以外にもいくつかあります。

amazonギフト券は換金性の高い商品として架空請求や振り込め詐欺の現金代わりに度々利用されていたからと考えられます。

amazonギフト券はデジタルギフト券ですからギフトコードを送信するだけで受け渡しが可能なので銀行口座が必要ありません。

そのため匿名性が高く足がつきにくい送金が可能というわけです。そして受け取ったAmazonギフト券を買取サイトや売買サイトで換金することで現金を手にするのです。

こうした犯罪がネットを賑わしAmazonギフト券の現金化は犯罪という噂が広まったと考えられます。

また追い打ちをかけるようにAmazonギフト券の利用規約では転売や換金目的の利用が禁止されています。利用規約違反をするとアカウントの凍結などのペナルティもあるので違法なのではないかという連想を生み出すようです。

amazonギフト券の換金は、法律的に問題は無いが利用規約で禁止されてます。法律的に禁止と利用規約での禁止は別物なので混同しないようにしましょう。

amazonギフト券買取が規約違反となる理由は換金目的のただ1つです。

しかし換金目的と断定することは実際には難しく、高額決済や換金性の高い商品を購入することで疑いがかけられることがあります。

例えば、amazonギフト券を高額決済した場合クレジットカードの決済がおりなかったり、アマゾンが本人確認を求めるなどする場合があります。

購入をキャンセルさせられることもありますので明らかに換金目的と断定されることは避けたいですね。

逆に言えば高額決済や換金性の高い商品を大量に購入しなければ疑われるリスクが減るということです。決済の際に気をつけましょう。

規約違反が発覚した場合、クレジットカードや携帯決済、アマゾンなどで上記のペナルティを受けてしまいます。

クレジットカード会社の規約違反になるとサービスの停止はもちろん場合によっては強制退会、利用代金の一括請求もありえます。

そして信用情報にキズがついてしまうため今後クレジットカードが作れなくなってしまうこともあります。

契約解除、代金一括請求、解約手数料など金銭の負担はもちろん携帯電話が使えなくなってしまう恐れもありますのでとても厳しい対処であることは間違いありません。

アカウントの凍結、登録していたクレジットカード、携帯決済の利用拒否などアカウントを新たに作っても登録している支払い方法が使えなくなる可能性もあります。

これだけ各企業が換金目的の購入を規約違反としているにもかかわらずamazonギフト券買取を利用する人が後を絶たないには理由があります。

例えば、「プレゼントで貰ったAmazonギフト券だけど今は欲しいものもないし売っちゃおうかな～」というのはセーフです。

しかし、「支払い期日が迫ってるのに現金が足りないからアマギフ現金化しよう…」というのはアウト。

つまり、明らかに換金目的でAmazonギフト券を購入し実際に買取に出し現金に換えた場合、Amazonの規約やクレジットカード会社の規約、携帯決済の規約に違反する、ということ。

ただし購入する際の意思を断定することは難しく「使う予定で購入したけどいらなくなったら売った」としてしまうこともできるのでグレーな部分と言えるでしょう。

明確に現金化目的で購入した場合でなければ問題ないってことですがとてもグレーな判断基準です。